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畳之下新聞

畳の下に敷いてある新聞には、あなたの心を惹きつける言葉が書かれています。

「地域所得向上」を目指す地方自治体通販連合の挑戦

ネットの出来事 ピエリ守山 武雄市発自治体通販サイト

「楽天、Amazonにつづく通販第3極」「地域所得の向上」をうたい文句に、佐賀県武雄市が始めた自治体運営型通販サイトは、開始から2年を迎えました。 

 

各地の自治体が核となり「地域の良いもの」を掘り起こし、それを全国に向けて発信し、地域所得の向上を目指すこのサービスが産声を上げたのは、2011年11月7日。武雄市がFB良品TAKEO(現 TAKEOsg)をオープンさせたのがその始まりです。

http://japan-sg.jp/

 

 

今では、佐賀県武雄市、鹿児島県薩摩川内市、岩手県陸前高田市、福岡県大刀洗町、新潟県燕市三条市(共同)、栃木県那須町、富山県南砺市、兵庫県多可町、沖縄県石垣市、香川県宇多津町、岐阜県関市、埼玉県坂戸市、徳島県上板町、静岡県三島市、奈良県吉野町、熊本県錦町、三重県松阪市、福岡県鞍手町が参加する、自治体連合となっています。

 

自治体通販サイトの経済効果

 

通販サイトを作っただけでは当然ダメで、商品が売れなくてはいけません。

情報が公開されている*1自治体の売上実績を以下にまとめてみました。

 

参加自治体の売上状況(参加順)

 

参加自治体 最も売れた月 最も売れなかった月
福岡県大刀洗町*2 157,600円 44,640円
鹿児島県薩摩川内市*3 87,000円 0
兵庫県多可町*4 181,540円 15,814円
三重県松阪市*5 2,100 0

 

まったく売上がない月があるなど、「地域所得の向上」というには、かなり状況は厳しいと言えます。

 

ただ、売上状況を把握しているのはまだ良い方で、岩手県陸前高田市*6、岐阜県関市*7、沖縄県石垣市*8は、売上実績自体を把握しておらず、取り組みへの温度差がうかがえます。

 

地域所得向上のためにできること

 

地域経済の活性化は、地方自治体共通の課題です。

自治体が運営する通販サイトで地元の事業者の商品が全国に売れ、地域が潤う。これに反対する人はいないでしょう。

各参加自治体議員の皆様にとって、「自治体ネット通販の事業性」を事業開始前に判断することは、難しかったと思います。

しかし、実績が出た今、あらためて検証すべきでしょう。難しいことは何もありません。費用対効果は算数で計算できます。

 

もちろん、単純に辞めましょうと言うつもりはありません。

地域所得向上のための対案も用意しています。

 

まず、通販サイトへの参加はやめましょう。サイト構築費用の200万円は諦めるしかありませんが、毎月15万円の運営費が必要なくなります。

そこで、今まで支払っていた運営費と同額の毎月15万円分、地方自治体が地域の事業者の商品を直接購入する事業を始めればいいのです。

毎月15万円を市外の企業に払って、月数万円の経済効果を生むよりも、役所が地元で毎月15万円分の買物をするほうが、地域所得の向上につながります。

 

たかが月15万円と思うかもしれません。

でも、今の売上実績を見て「毎月15万円以上の売上を維持できる打ち手」があなたにはありますか?

 

12/29追記

 

上にあげていた自治体以外は、情報公開請求ができない*9などの理由で売上実績が明らかになっておらず、全体の売上実績はわかっていませんでした。

ずいぶんタイミングの良いことに、武雄市長のblogで12月の売上実績が発表されました。

 

平成25年12月(一か月)の総売上は、約570万円。参加自治体は18自治体等(福岡県鞍手町は12月25日参加)で、今月の売上げ上位は、南砺市武雄市、多可町。ちなみに、平成24年12月(一か月)の総売上は約110万円。当時の参加自治体等は9団体。スタートした平成23年12月(一か月)の総売上は約20万円。参加自治体は武雄市のみ。参加自治体は18倍増。売上げは28.5倍増となっています。一自治体の売上げも着実に伸びています。

http://hiwa1118.exblog.jp/20163517/

 

自ら売上実績を発表するのは、公共事業としてすばらしい取り組みだと思います。

 

ただ、サイト構築 3,600万円*10+出店費用 月270万円*11の費用をかけて、開始2年目の単月売上が570万円だなんて、どう考えてもありえない数字であることに、普通の社会人ならお気付きだと思います。

おそらく、武雄市長はblogに書くときに1桁書き間違えていて、正しい今月の売上は5,700万円でしょう。

 

ピーク期である12月の月商が5,700万で出店費用270万円なら「マンションの1室でやっていて、そろそろ2人目のパートを雇えるかなって規模感の通販会社」ぐらいなので、そう変な数字ではないですし、ほとんどノウハウのない中でかなりいい数字を出しているなと思います。

 

今後なんですが、来年の春頃には25、夏頃には30前後の自治体が加盟予定となっています。 それにしても、直近の売上げが570万円とは。さすがに驚きました。地域の所得向上が私たち行政の役割だと信じています。

http://hiwa1118.exblog.jp/20163517/

 

とのことなので、後に続く自治体の皆さんが数字を勘違いして不安にならないように、早めにblogを訂正なさったほうがいいのではないかなーと思います。